さよなら原発ひたちなか市実行委員会
2018年11月に東海第二原発は規制庁によるすべての審査が終了し20年の運転延長が認められました。
2019年2月22日、原電は東海第二原発の再稼動を表明しました。今後は東海村と周辺5市が原電と締結した新安全協定に基づき再稼動の是非が協議されます。5市1村の首長は実質的事前了解権を獲得したのですから、この権利を生かし、再稼動には同意しないことを明言していただきたいと思います。(2019年2月)
2020年2月、原電は再稼働の時期を22年12月とし、再稼働のための工事を進めています。この工事は新安全協定に反すると私達は考え市長に協議会開催等を求める要望書を提出しました。(20年8月)
2022年2月28日、原電は安全対策工事の終了時期を24年9月に変更
2024年8月23日、工事の終了時期を26年12月に延長
2024年度
9月11日
ストップ‼東海第二114号発行
7月11日
ストップ‼東海第二113号発行
5月11日
ストップ‼東海第二112号発行
3月11日
ストップ‼東海第二111号発行
1月11日
ストップ‼東海第二110号発行
2023年度
11月20日
ストップ‼東海第二109号発行
10月28日
東海第二原発防潮堤工事の不備について
7月11日
ストップ‼東海第二107号発行
5月11日
ストップ‼東海第二106号発行
3月11日
ストップ‼東海第二105号発行
1月11日
ストップ‼東海第二104号を発行
1月4日
原発の運転期間についての動画を
是非ご覧ください。
2022年度
10月10日
103号を発行
9月4日
102号を発行。名称を「ストップ‼東海第二原発」と改めました。
7月20日
さよなら原発第101号を発行しました。
4月30日
ひたちなか市渡邊副市長紙上発言の訂正を求める取り組み
4日 当会代表が申し入れ書を市生活安全課長に提出
5日 市民生活部長との面談
26日 大谷市長から4/5付け申し入れに対する回答届く
市の回答を受け、当会代表は電話で「市は市町村が集まる会合の際
に、口頭で本市の姿勢を説明するという事だが、口頭では十分に伝
わらない恐れがあるのでメモ等を渡すべきである。」と伝えた。
4月2日
小出裕章さん講演会のお知らせ
演題「日本の原子力開発と東海第二原発の再稼働」
日時 2022年5月7日(土)13時開場
会場 常陸太田市民交流センター
(パルティホール)
参加費 600円(学生無料)
3月11日
さよなら原発第99号を発行しました。右の欄からどうぞ。
2月1日
江尻加那氏学習会『実効性ある避難計画は無理!!』はZoomによるオンラインに変更になりました。
日時:2月5日 10:00~12:00
詳細は
1月13日
学習会延期のお知らせ
1月16日(日)の学習会「茨城県広域避難計画の変更点と問題点」は新型コロナ感染拡大に伴い延期します。開催日が決まり次第お知らせします。
1月3日
さよなら原発第98号を発行しました。今年もよろしくお願い致します。
バックナンバーも是非ご覧ください。
2021年度
12月23日
新春学習会のお知らせ
◎東海第二原発差止裁判 水戸地裁判決を確定させるために
~避難について住民への働きかけを考えよう~
期日 2022年1月8日(土)13:30~15:30
会場 ワークプラザ勝田 研修室2
講師 大石光伸氏(東海第二原発運転差止訴訟原告団共同代表)
参加費 300円
◎茨城県広域避難計画の変更点と問題点
期日 2022年1月16日(日)13:30~15:30
会場 那珂湊支所 会議室1,2
講師 江尻加那氏(茨城県議会議員)
参加費 300円
詳細は
12月12日
リンクに原子力市民委員会を追加しました。参考になる動画がたくさんあります。是非ご覧下さい。
映画
『日本と再生 光と風のギガワット作戦』
河合弘之監督 2017年製作
自然エネルギーについてあらためて
考えてみましょう。
政府の第6次エネルギー基本計画で
は、再生可能エネルギーの割合は
36~38%です。
12月10日
16時より佐和駅前にて帰宅中の高校生に対しさよ原ニュースを配布
97号を高校生向けに改訂し配布しました。
10月11日
さよなら原発ニュース96号改訂版を発行しました。新型コロナによる緊急事態宣言も解除されたため通常の活動を再開しました。
3月18日
東海第二原発運転差止訴訟 原告住民側勝訴
水戸地方裁判所 判決主文「日本原電は東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」
福島第一原発事故を教訓とし、国際基準である『深層防護』の考えを重視した判決。実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというにはほど遠いというのがその理由。詳細はリンクの東海第二差止訴訟団のHPをご覧ください。
1月5日
恒例の村松虚空蔵尊でのニュース配布等の活動は今年は新型コロナの
感染を考慮して中止いたしました。
また、さよなら原発ニュースの市民への配布も現在は延期しています
ホームページ版として93号を発行しましたので是非ご覧下さい。
2020年度
9月28日
市からの回答書に関し、生活安全課と市民との意見交換会開催
①新安全協定に基づく協議会を開き進行中の工事を止めて欲しい。
②使用済み燃料が十分に冷えている現在、東海第二が廃炉になれば
避難計画は5キロ圏内の長砂地区だけで良いという事実を市民に
周知して欲しい。
③避難計画には新型コロナ対策を考慮して欲しい。
④市民投票などで市民の意向を把握し、なるべく早く公表して欲しい
市担当者3名と市民13名で意見を交わし主に上記4項目をお願いした。
9月25日
ひたちなか市生活安全課より要望書に対する回答書を受領
8月11日
ひたちなか市長へ東海第二原発に関する要望書を提出
代表を含む会員6名が市民生活部長に趣旨説明し提出した。
市長からの回答は9月20日までに得られる予定。
1月3日
恒例の村松虚空蔵尊での東海第二再稼働反対行動
穏やかな日差しの下、参拝者にさよ原ニュースを手渡しながら、
再稼働反対を呼び掛けた。
2019年度
9月11日
総務生活委員会で意見がまとまらず請願・陳情は採決出来ず、事実上廃案となる。(詳細はニュース80号をご覧下さい。)
8月6日
ひたちなか市議会総務生活委員会での閉会中審査で再稼動反対の陳情・請願は今回も採決に至らず、9月の市議会に持ち越された。
総務生活委員会 9月11日 10時から
6月25日
総務生活委員会で東海第二原発再稼動反対の陳情・請願4件が審議されたが、採決に至らず、閉会中継続審査となる。
次回の審議 8月6日(火)午後1時30分から
6月のひたちなか市議会
総務生活委員会 6月25日(火)午前10時から
東海第二原発再稼動反対の陳情・請願4件が審議されます。
4月8日
さようなら原発講演会(3月30日 東京)
小出裕章さん
「フクシマ事故8年 原子力を廃絶させる道」
3月20日
ひたちなか市議会 総務生活委員会で審議の結果、今回も4件の請願、陳情は継続審査となる。但し次回の6月の議会では最終判断を下すことが決定した。
3月ひたちなか市議会で4件の東海第二原発再稼動反対の請願・陳情が審議されます。当会も陳情を提出しています。
1月3日
恒例の村松虚空蔵尊行動
参拝者にさよ原ニュース300部を手渡す。東海村からも数名参加してくれました。
参拝者の方々も東海第二原発への関心が高かったです。
2018年度
8月8日
武藤類子さん講演会のお知らせ
~福島から、あなたへ~
日時 8月18日(土)14時~16時(13時30分開場)
場所 ワークプラザ勝田 多目的ホール
参加費 500円(学生 無料)
元東海村村長村上達也さん
ゲスト講演あり
東海第二発電所の再稼動に対する街角シール投票
(2017.5.11開始)
第7回東海村虚空蔵尊入口(2018 1/3)
第6回勝田駅東口(8/20)
第5回佐和駅前(7/11)
第4回ドンキホーテ勝田店(6/23)
第3回勝田駅(6/11)
第2回ひたち海浜公園(5/14)
第1回勝田駅東口(5/11)
投票総数 48
賛成 0
どちらかと
いえば賛成 2
どちらかと
いえば反対 1
反対 43
分からない 2
2017年度
5月1日
「東海第二原発問題相談会」は那珂市長と面会実施。海野徹市長は
6市村首長全員同じ考えで権限拡大を目指すと語った。
その後、県庁記者クラブにて記者会見を行った。
4月24日
広瀬隆講演会(2017年4月1日開催 於:茨城県土浦市民会館)
「原発再稼働と大地震 - 伊方、川内、東海第二は・・・」
主催:脱原発ネットワーク茨城
4月19日
「東海第二原発問題相談会」が水戸市長に原電の新協定案を拒否し
事前了解権拡大を実現させるよう求める要請書を提出。高橋水戸市
長は今後も事前了解権の枠組み拡大を原電に求めて行くと話した。
今後の要請予定 (各首長宛の要請内容は共通)
4月21日午前11時~ひたちなか市生活安全課と懇談
4月27日午後3時30分~日立市副市長と面談
4月28日午後2時~常陸太田市長と面会
5月1日午後2時~那珂市長と面会
4月14日
脱原発を訴える市民グループ「東海第二原発問題相談会」が原電の
新協定案拒否・事前了解権拡大を求める要請書を山田修東海村長に
提出。要請書には県内外の58のグループが賛同し、役場には約
50名が集まった。山田村長は ①原電が新協定案を出した事は
一歩前進。②今後、他の市長と話し合い意見をまとめていきたい
と話した。同グループは4月19日水戸市長、5月1日那珂市長
に要請書提出の予定。
4月8日
日本原電による原子力所在地域首長懇談会の要請に対する回答が3月
24日明らかになりました。回答は右のボタンから。
原電は隣接6市村の再稼動判断の権限拡大には言及せず、運転延長
の姿勢を示しています。私たちは近隣の脱原発グループの方々と連
携し、6市村首長に対し、①新安全協定を受け入れない事、②再稼
動等の事前了解権の枠組み拡大を実現させる事を要請します。
4月6日
放射線の影響を崎山先生が解説しています。御覧ください。
3月6日
第6回市民科学者国際会議2016 結論 参考になります。
参考映像 ETV特集 原発事故への道程(2011.9/18 9/25 放送)
前編
置き去りにされた慎重論
後編
そして"安全"は神話になった
2016年度
9月6日、NHK番組 「どこに向かう日本の原子力政策」
8月26日午後11:55~午前0:50放送
4月30日 吉井英勝氏講演会
「原発をなくし、再生エネの爆発 普及へ」
(4月16日 茨城県総合福祉会館
さよなら原発いばらきネットワーク主催)
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